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EC事業から撤退する前にサイト売却してキャッシュを得よう


EC事業に乗り出しそれなりに売上げを上げていたとしても、思った以上に伸びずに、会社の方針によってはEC事業から撤退することもあるだろう。また越境EC事業者なら為替の変動によっても、事業の継続が難しくなる可能性もある。

そうしたときに、今まで手塩にかけて育ててきたECサイトを閉鎖してしまうのはもったいない。閉鎖自体はクリック一つでできてしまうかもしれないが、今までの苦労も水の泡となってしまう。

実はサイトを売却するという手があることをご存知だろうか?

 

サイトは売却できる

サイトの売却

不要になったウェブサイトは売却できるのだ。一部ではサイトM&Aとも呼ばれており、不要になったサイトを買い取ってくれる業者も存在する。

試しにGoogleやYahoo!の検索で「ウェブサイト 売却」や「ホームページ 売却」といったキーワードで検索をかけてみてほしい。サイトM&Aを生業としている企業のホームページがいくつも表示されるはずだ。

小規模案件では数十万円程度の取引から、大きいものでは数千万円の高値で売買されることもある。御社もEC事業から撤退する予定なら、まずはサイトの査定依頼を出してみてはいかがだろうか。

以下に大手サイトM&A業者を2社ほどご紹介していく。

 

サイトM&A

サイトM&A

https://www.sitema.jp/

GMOインターネット株式会社が直営しているサイト売買サービス。なんとEコマースサイトの取り扱いはNo.1とのことで、当サイトをご覧の皆さまにも非常に相性のよいサービスではないだろうか。東証一部上場企業が運営しているだけあって安心感もあり、7000社もの買い手候補を抱えているという。

手数料については基本料金が10万円で、2000万円以下の譲渡金額なら10%の手数料。譲渡金額が2000万円高くなるごとに手数料が1%ずつ下がっていく仕組み。

成約に至るまでの平均日数は42日とのこと。無料のクイック査定を利用できる

 

サイトキャッチャー

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http://sitecatcher.net/

サイトM&Aの老舗というサイトキャッチャー。株式会社Faber Companyという2005年設立の会社が運営している。

買い手との交渉を売り手が直接行う「直接交渉プラン」と、仲買人が仲介に入る「サイト売買仲介プラン」の2パターンがあり、どちらかを選べることも特徴の一つ。

手数料については、サイト売買仲介プランは前述したGMOグループと同じ仕組みだが、直接交渉プランを選択することによって基本手数料が5万円、成約手数料が3%となる。手間はかかるが通常よりもお得に取引できる。

 

どういった方がサイトを売却するのか

どういった方がサイトを売却するのか

冒頭でもちらっとご説明したが、どういったときにサイト売買サービスを有効に利用できるのだろうか。

 

仕事をリタイア

一人運営のネットショップをずっと続けてきたが、年齢的な問題もあって仕事自体をリタイアすることもあると思う。もし自営業なら退職金も出ないだろうから、サイトを売却して得た金額が、退職金代わりにもなる。今までの努力の分だけ大きな額となって返ってくる。

年齢的な問題でのリタイアではないなら、売却で得た利益を、次のビジネスの資金に使うことも可能だ。

 

事業整理

企業であればいくつかの事業が並行して進行していることも珍しいことではない。その中で別の事業の業績が良くなってきたので、EC事業を縮小して、伸びている事業に人的リソースを集中させることもよくある話。

事業整理においてもサイトを売却することで、今までEC事業に費やしてきた投資金額を回収できるかもしれない。

 

バイアウト

投資的な考えだが、もともとサイトを売却することを目的として、サイトを育てていくこともある

ウェブサイトは知識があれば自分でも作ることができる。さらに「ECサイトの集客用メディアならワードプレスの利用がおすすめ」でも説明しているが、ワードプレスと呼ばれるCMSを利用することで、そこまで深い知識を必要とすることもなく、見栄えのよいサイトを構築できる。

サイトを用意したら、あとは魅力的なコンテンツを生み出していくことで、サイトの価値を高めていく。初期費用をかけることなく、人的コストをつかってサイトを成長させ、人気サイトとしたところで高値で売却する。これも今どきのビジネスモデルの一つである。

 

買い手はなぜサイトを買うのか

買い手はなぜサイトを買うのか

需要があるから供給が生まれるように、サイトを購入する人がいるから売ることができるのだ。

なぜ買い手は高いお金を出してサイトを購入するのかというと、そうした方が手間がかからないから。サイト運営者なら分かると思うが、それなりのPVや売上げを出すサイトにするには時間がかかる。サイトを作ること自体は1ヵ月もあればできるかもしれないが、そのサイトを認知してもらい大きなものにしていくには、1年、2年と長い時間を要する。

買い手としては、お金を出してその手間を買う。それに事業にはタイミングもあるので、一からサイトを育てていては絶好のタイミングを逃してしまうかもしれない。

 

サイトの評価基準

サイトの評価基準

査定時のサイトの評価基準については、各事業者で独自のルールを設けているだろうが、一般的に見られるのは以下のに挙げるポイント。

 

サイトのPV

どれだけデザインが凝ったサイトであっても、閲覧者がいなければそのサイトの価値はゼロだ。それに運営者が声高に「人気サイトですよ」と言ったところで、それを証明できるものが無ければ、胡散臭い取引になってしまう。

PVについてはGoogleアナリティクスなどのアクセス解析ツールを導入することで調査が可能になる。ECサイトの運営者ならアクセス解析は欠かしていないだろうが、もしデータ分析をしていないのなら、解析ツールを導入しておこう。
※Googleアナリティクスの基本的な使い方については「GoogleアナリティクスでECサイトをデータ分析する基本の4点」を参考にしてほしい。

ユーザーの質にもよるが、PVが多いということは、サイトの価値を計る一つの指標となる。

 

ECサイトの売上高

ECサイトの場合は、サイトの売上高は最も注目したいポイント。たとえPVが低かったとしても、質の高いユーザーを集めていればコンバージョン率も高くなり、売上高の数字もよくなる。

買い手としてもサイトの売上高を基準とすることで、取引金額が適正なのかどうかの判断をしやすくなる。

 

専門性に特化しているか

ポータルサイトのようなウェブサイトなら、より専門性に特化したサイトの方が評価が高くなる傾向にある。専門性に特化しているということは、その分野の見込み客が集まりやすいサイトであり、買収したサイトをより有効に使える。

さらにリスティング広告の入札価格が高いキーワードで上位表示されるサイトは、よりサイトの価値が高くなる。例えばクレジットカードや転職、保険関係などに特化していると高値で取引されやすい。

 

売却できるサイトは独自ドメイン

売却できるサイトは独自ドメイン

売却できるサイトは、自身でドメインを取得した独自ドメインのサイトであることが基本。アメブロのサービスを利用して、どれだけ多くのPVをたたき出すブログに成長させたとしても、アメブロは利用規約によってサイトの譲渡を禁止しているため、売買することができない。

その他にもサブドメインを利用したウェブサービスの場合は、サービスを提供している事業者がサイトの譲渡を禁止していることも多く、売買できたとしてもその価値は低くなる。

ECサイトであれば、楽天市場やASPのサブドメインを利用したショップよりも、独自ドメインのオリジナルショップが理想的。

 

おわりに サイト売却で資産を有効的に

今まで御社が人的コストを投入して育ててきたウェブサイトは、資産として考えてほしい。だから最後はそのまま閉鎖することなく、売却という選択肢を検討するのもよい。もし御社にとって価値が無くなってしまったとしても、別の企業からしたら価値あるサイト・お金を出してでも欲しいサイトかもしれないのだ。

また個人間での取引はトラブルに発展するケースも多いので、できることなら今回ご紹介したようなサイト売買の専門業者を利用することで、スムーズに取引が成立する。

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